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国試合格後に必要な「美容師免許」の申請方法を徹底解説!必要書類・手続きまとめ

美容師国家試験に合格した後は、美容師免許の申請手続きが必要です。

合格はゴールではなく、免許証を取得して初めて美容師として働くことができます。

 免許申請に法定の期限はありませんが、就職や開業のスケジュールを考えると数週間かかるため、合格後はすみやかに動き出すことが重要です。

今回は、美容師免許の申請に必要な書類・手続きの流れ・申請後の対応について詳しく解説します。

美容師免許が必要な場面

美容師免許の申請が必要な場面美容師免許は、美容の業務を行う際に必ず必要とされる国家資格です。

免許が求められる代表的な場面は、美容室やアイラッシュサロンへの就職です。

施術者として活動するためには有効な免許証の提示を求められることがほとんどで、就職活動の段階から免許取得が前提とされます。

また、美容室やアイラッシュサロンを独立開業する際にも免許が必要です。

開設者として、あるいは管理美容師として届け出を行う際に、免許証の提示が求められます。

複数の従業員を雇うサロンでは管理美容師の資格取得が義務づけられており、その取得にも美容師免許が前提条件となっています。

美容師免許の申請要件

美容師免許の申請条件美容師免許を申請するには、法律で定められた2つの要件を満たす必要があります。

申請前に自分が条件を満たしているか確認しておきましょう。

 美容師法第2条・第4条によると、以下の2点が申請要件として定められています。

  1. 厚生労働大臣または都道府県知事が指定する美容師養成施設の課程を修了していること
  2. 美容師試験(筆記・実技)に合格していること
養成施設の修業年限は、昼間課程・夜間課程では2年以上、通信課程では3年以上とされており、課程の種類によって修業期間が異なります。

自分が通っていた養成施設の課程を確認した上で申請手続きを進めてください。

また、美容師法第4条の2では欠格事由についても明記されています。

精神機能の障害によって認知・判断・意思疎通に支障をきたす状態にある場合は、免許の交付対象外となります。

加えて、伝染性疾病にかかり就業が困難と認められる場合は、業務停止や免許取消の対象となる可能性があります。

これらの要件や欠格事由は、厚生労働省のWebサイトや公益財団法人理容師美容師試験研修センターの案内ページで確認できます。

試験に合格した段階で、自分が申請可能な状態にあるかを改めて確認しておくと安心です。

美容師免許の申請前に確認しておくべきポイント

美容師免許申請前のポイント免許申請をスムーズに進めるためには、必要書類の内容と注意点を事前に把握しておくことが重要です。

準備不足で手続きが遅れないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。

申請に必要な5つの書類

美容師免許の申請には以下の書類が必要です。

①新規免許申請書
合格通知書に同封されているほか、公益財団法人理容師美容師試験研修センターのWebサイトからダウンロードすることもできます。

②医師の診断書
精神機能の障害の有無に関する診断書で、発行から3か月以内の原本が必要となります。

③本籍が記載された住民票または戸籍抄(謄)本
発行から6か月以内の原本を用意してください。

④登録免許税9,000円分の収入印紙
収入印紙を申請書の指定欄に貼付します。

⑤申請手数料5,200円の払込受領証
指定の郵便振替口座に振り込んだ後の払込受領証またはご利用明細票(原本)を添付します。

注意点

書類を準備する際には、いくつかのポイントに注意が必要です。

まず、医師の診断書には3か月以内という有効期限があります。

診断書を取得したら、できるだけ早く他の書類も揃えて申請手続きを進めてください。

次に、本籍地記載の住民票が必要です。

通常の住民票では本籍地が省略されている場合があるため、取得時に「本籍地を記載する」よう窓口で明示しましょう。

また、書類に不備があっても公益財団法人理容師美容師試験研修センターから通知が届かないケースがある点も覚えておいてください。

投函前に書類一式が揃っているか、記載内容に誤りがないかを自分でしっかり確認することが大切です。

なお、合格通知書は申請書類に同封する必要はなく、手元で大切に保管しておきましょう。

美容師免許の申請のやり方

実際の申請手続きは4つのステップで進めます。

各ステップを順番に確認しながら、確実に手続きを完了させましょう。

ステップ1|申請書類一式を準備する

最初のステップは、必要書類をすべて揃えることです。

  1. 新規免許申請書
  2. 医師の診断書
  3. 本籍地記載の住民票または戸籍抄(謄)本
  4. 収入印紙9,000円分
  5. 払込受領証
の5点が必要となります。

申請書類は公益財団法人理容師美容師試験研修センターのWebサイトからダウンロードできます。

ステップ2|申請手数料(5,200円)を指定の郵便振替口座に振り込み、払込受領証を保管する

次に、申請手数料5,200円を郵便局の窓口で指定の郵便振替口座に振り込みます。

振込後に発行される払込受領証またはご利用明細票は原本が必要で、コピーでの代用は認められていません。

払込受領証は再発行が難しいため、大切に保管してください。

ステップ3|書類一式を封筒に入れ、郵便局の窓口から「簡易書留」で郵送する(普通郵便は不可)

書類が揃ったら、すべてを封筒に入れ、郵便局の窓口から簡易書留で郵送しましょう。

郵送先は以下の通りです。
〒151-8602 東京都渋谷区笹塚2-1-6 JMFビル笹塚01(8階)
公益財団法人理容師美容師試験研修センター「免許登録宛」

 都道府県の保健所や市区町村の窓口への持参・送付は不要です。

全国どこからでも上記の住所に郵送します。

 ※2026年5月時点の情報です。最新情報はセンター公式サイトでご確認ください。

ステップ4|受付後おおむね2~4週間で免許証が郵送で届く

書類を郵送後、公益財団法人理容師美容師試験研修センターが名簿登録と免許証の交付を一括して処理します。

申請受付後、おおむね2~4週間で免許証が自宅に郵送されます。

  就職・開業のスケジュールに合わせて余裕を持って申請しておくと安心です。

この間は特別な手続きは不要ですが、免許証が届くまでは美容師として正式に業務を開始できないため、計画的に動くことが重要です。

ポイント

申請から4週間以上が経過しても免許証が届かない場合は、書類が不受理となっている可能性があります。

その際は公益財団法人理容師美容師試験研修センターに問い合わせて状況を確認してください。

 また、住所・氏名・本籍地の記載ミスは書類返戻の主な原因です。

住民票と申請書の記載内容に誤りがないか、提出前に必ず確認してください。


 書類一式の収集は試験合格後すみやかに開始し、診断書の有効期限(3か月以内)に余裕を持って対応することが大切です。

美容師免許を申請した後の更新・手続きについて

免許取得後の管理についても把握しておきましょう。

美容師免許に更新制度はない

美容師免許は一度取得すれば生涯有効であり、定期的な更新手続きは不要です。

美容師法には更新規定が設けられていないため、免許証を大切に保管しておけば問題ありません。

ただし、結婚や引っ越しなどで氏名・本籍地が変わった場合は、名簿訂正・免許証書換え交付の手続きが必要となります。

氏名変更の場合には戸籍抄(謄)本(または本籍地記載の住民票)と書換え交付手数料3,750円・収入印紙1,000円が必要です。


 なお、2021年4月1日以降は旧姓を免許証に併記することも選択できるようになっています。

結婚後も旧姓を使い続けたい方は、この制度の活用を検討してみてください。

まとめ

美容師免許の申請は、書類準備・手数料振込・簡易書留での郵送という流れで完結します。

必要書類は5種類あり、医師の診断書には3か月以内という有効期限があるため、試験合格後はなるべく早く準備を始めることが重要です。

書類の不備は返戻や不受理につながるため、投函前に住民票との記載照合を忘れず行ってください。

免許証が手元に届いたら、いよいよ美容師としての本格的なスタートです。

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