美容師が確定申告すべきケースとやり方！必要書類・経費まで徹底解説

フリーランスや業務委託で活動する美容師は、年末調整がないため自分で確定申告を行う必要があります。

「自分は申告が必要なのか」「何から手をつければ良いか分からない」という不安を感じている方も多いでしょう。

さらに、副業報酬から源泉徴収されている場合、確定申告を通じて払いすぎた税金を取り戻せる可能性もあります。

青色申告を選択すれば最大65万円の特別控除をはじめ、赤字の3年繰越や家族への給与計上など節税メリットも大きいです。

今回は、美容師が確定申告すべきケースから、申告の流れ・必要書類・経費として計上できる費目まで徹底解説します。

美容師が確定申告を行うケース

確定申告が必要かどうかは、働き方によって異なります。個人事業主・業務委託・給与所得者の3パターンに分けて確認しましょう。

出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

個人事業主（独立開業・フリーランス）として働く場合

個人事業主として独立した美容師は、年間の合計所得が95万円（2024年分までは48万円）を超えると確定申告が必要です。

フリーランス美容師はサロンによる年末調整が受けられないため、自ら申告を行う必要があります。

所得税の計算では、売上から経費を差し引いた「事業所得」が課税対象となります。

節税効果を最大化するためにも、日頃から領収書の管理と帳簿記帳を習慣づけておくことが重要です。

業務委託・面貸しで働く美容師の場合

業務委託・面貸しで働く美容師は、サロンとの契約形態が「雇用」ではなく「業務請負」となるため、個人事業主として確定申告が必要です。

売上歩合で報酬を受け取るケースでも個人事業主扱いとなり、開業届の提出が推奨されます。

開業届は管轄の税務署に提出します。提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と国税庁が定めています。

開業届を出しておくと青色申告の申請もスムーズに行えるため、早めに手続きしておくと安心です。

出典：国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」

給与所得者（雇用美容師）でも確定申告が必要なケース

給与所得者であっても、一定の条件を満たした場合は確定申告が必要になります。主なケースは以下の通りです。

給与が2,000万円を超える場合
給与以外の所得（副業・フリーランス収入など）が年間20万円を超える場合
医療費控除・住宅ローン控除（初年度）などを受けたい場合
退職後に独立し、退職前の給与所得も合算して申告が必要な場合

出典：国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」

確定申告の流れ・必要書類

確定申告は、手順を知っておけばスムーズに進められます。開業届の提出から納税まで、5つのステップで確認しましょう。

STEP1｜事前準備（開業届・青色申告承認申請書の提出）

独立したらまず、税務署に「個人事業の開業・廃業届出書」を提出します。

青色申告の特典（最大65万円の特別控除・赤字の3年繰越など）を受けるには、「青色申告承認申請書」を合わせて提出する必要があります。

提出期限は、青色申告承認申請書の場合、開業日から2か月以内または3月15日のいずれか早い日です。

期限を過ぎると翌年の確定申告からしか青色申告が適用されないため、早めに手続きを済ませておきましょう。

STEP2｜日々の帳簿記帳・領収書の保管

確定申告に備え、日々の収支を帳簿に記録し、領収書を保管しておく必要があります。

青色申告では複式簿記、白色申告では単式簿記で記帳します。

不特定多数を相手にする美容師は取引相手の氏名を省略できるという国税庁の特例があります。

なお、帳簿・書類の保管期間は青色申告が7年間、白色申告が帳簿7年、領収書などの書類が5年です。

STEP3｜必要書類の準備

申告方法によって準備する書類が異なります。白色申告の場合は「収支内訳書」と「確定申告書」が必要です。

青色申告では「青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）」と「確定申告書」を揃える必要があります。

各種控除を受ける場合は、医療費の領収書・源泉徴収票・口座情報・マイナンバーカードも事前に準備しておきましょう。

STEP4｜確定申告書の作成

確定申告書は「所得税及び復興特別所得税の申告書」第一表・第二表に必要事項を記入して作成します。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで比較的簡単に作成できます。

申告方法は

手書き
Webツール
会計ソフト
税理士依頼

の4パターンがあります。

初めての方には、入力サポートが充実したWebツールや会計ソフトの活用がおすすめです。

STEP5｜税務署への提出・納税

確定申告の提出期間は原則2月16日～3月15日です。

提出方法は

持参
郵送
e-Tax（電子申告）

の3種類あります。

期限を過ぎると無申告加算税（税務調査前の自主申告の場合は5％、調査後は原則10～15％）と延滞税が課されます。

税率は条件により異なりますので、詳細は国税庁のWebサイトをご確認ください。

期日を守って申告することが、余計なコストを避ける最善策です。

出典：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

【事前にチェック！】美容師が経費として計上できる主な項目

確定申告では、事業に関連する支出を「経費」として計上することで課税所得を減らせます。

ここでは美容師が計上できる主な費目を勘定科目とあわせて紹介します。

ハサミ・ドライヤーなどの道具、消耗品（勘定科目：消耗品費）

ハサミ・くし・ドライヤーなどの道具や、印刷用紙・インク代は「消耗品費」として経費計上できます。

使用期間1年未満または取得価額10万円未満の什器備品も対象となります。

道具類の領収書は必ず保管しておきましょう。

シャンプー・カラー剤などの薬剤（勘定科目：材料費／仕入高）

シャンプー・トリートメント・カラー剤などの薬剤は「材料費」として経費計上できます。

カラー・パーマ薬剤の購入費は「仕入高」の勘定科目で計上します。

店販商品は仕入れ時ではなく、販売時点で「売上原価」として計上する点に注意しましょう。

薬剤・消耗品の仕入れには、理美容品専門ECサイト「美通販」が便利です。

1点からの小ロット対応・当日発送（15時までの注文対象）・ポイント制度など、個人事業主の美容師にとって使いやすい仕組みが整っています。
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家賃・水道光熱費（勘定科目：地代家賃／水道光熱費）

テナントの家賃は「地代家賃」として、水道・電気・ガス代も経費計上できます。

自宅兼美容室の場合は「家事按分」で業務使用割合分のみ計上可能です。

水道光熱費も同様に業務割合に応じた按分が必要となります。

看板・HP制作などの広告費（勘定科目：広告宣伝費）

チラシ・看板・HP制作費・SNS広告費は「広告宣伝費」として計上できます。

集客に直結するコストのため、適切に経費化して節税につなげましょう。

セミナー参加などにかかる移動費・宿泊費（勘定科目：旅費交通費）

競合視察・セミナー参加など業務上の移動は「旅費交通費」として計上できます。

宿泊が必要な場合の宿泊費も計上可能ですが、観光を兼ねた場合の観光分は経費対象外となる点を押さえておきましょう。

スキル向上のための研修費・書籍購入費（勘定科目：研修費）

美容スキル向上のための研修参加費・書籍購入費は「研修費」（または「教育研修費」）として計上できます。

期間の長短を問わず、研修・セミナーの参加費も計上可能です。

待合室の雑誌購入費は「新聞図書費」として別途処理します。

インターネット代・電話代・郵便代（勘定科目：通信費）

インターネット代・電話代・郵便代は「通信費」として計上します。

スマートフォンを仕事専用に使う場合は全額、プライベートと兼用の場合は家事按分が必要です。

会議・接待にかかる費用（勘定科目：会議費／交際費）

打ち合わせのカフェ代・接待費は、1人10,000円以下（令和6年4月1日以降）なら「会議費」、超えた場合は「交際費」として計上します。

テナントの各種保険（勘定科目：損害保険料）

テナントにかける火災保険・地震保険などは「損害保険料」として経費計上できます。

契約内容と支払い時期を記録しておきましょう。

【注意】経費として認められないもの

衣装代は原則として経費化が難しいです（ロゴ入り作業着など業務専用と認められるものは計上可能）。

プライベートで使うものを経費計上すると脱税と見なされ、追徴税が課されるリスクがあります。

また、生命保険・iDeCo・国民健康保険は経費ではなく、所得控除として処理する点を覚えておきましょう。

まとめ

美容師が確定申告すべきかどうかは、個人事業主・業務委託・給与所得者の別によって異なります。

特にフリーランスや業務委託で活動する美容師は年末調整が受けられないため、申告の流れと必要書類を事前に把握しておくことが重要です。

経費計上を正確に行うことで課税所得を抑え、節税効果を最大限に活用できます。

仕入れ先を一本化すると、領収書管理や仕訳作業も格段に楽になります。

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確定申告の準備と並行して、仕入れ環境の整備にもぜひ取り組んでいきましょう。＞＞＞美通販のご利用が初めての方はこちら